私の投資信託による運用の状況と、投資信託全般の話題についてのブログです。

2007-03-30

ね、年利1000%!?

先日、本屋の運用本コーナーに立ち寄ってみたところ、2年7ヵ月で66万円を3億円にしたどーのこーのみたいな感じの本が置いてありました。
それを手に取る方もいらっしゃいました。

うらやましい・・・。がんばってください。私は、66万円さえ準備できないので、見送ることにします。

そんなわけで、私が買った本は、おなじみの
内藤忍の資産設計塾 実践編 ―自分も資産も成長する新・資産三分法 』です。
今まで、アセットアロケーションに関する本は買ったことがなかったので、最初はこれにしました。
他にお勧め本があれば教えてください。

ところで、昨日セゾン投信を訪問してきました。そのインタビューの様子は、近日中にファンドゲット.com上に掲載しますので、お楽しみに。
ユーザーでなくてもご覧になれます。(できれば、ユーザー登録がまだの方、お願いします。)
事前に質問をくれたユーザーの皆さん、それぞれの質問が反映されているかどうかチェックしてくださいね。

2007-03-28

先入観に気をつけろ!

わたしの好きなWEBサイトのコンテンツに、トヨタFS証券のマネー”カイゼン”計画という動画コーナーがあります。そこでは、様々な方へのマネーに関するインタビューが動画配信されているわけですが、今日はそのなかで、松尾健治さん(元リッパー・ジャパン、現ドイチェ・アセット・マネジメント)のトークを観ました。
(松尾さんと言えば、リッパーレポートでしょう。毎週読んでおられた方も多いと思いますが、私は日本FP協会のサイトで読んでいました。ドイチェ・アセットに移籍してそれが読めなくなったことは残念です。)

その中で、なるほどと思えることがありましたので、少しご紹介したいと思います。

・投信はしょせん枠組みであり、その奥にあるマーケットを見なければならない
世界のマーケットを観察するのにお勧めが、国連やCIAのWEBサイトだそうです。世界各国のGDPや、BRICsの年齢別人口構成なども見れるそうです。こういった情報は今や機関投資家が握っている情報ではなく、オープンなものなので、個人がちょっとがんばればファンドマネージャーに勝てる時代だとおっしゃっているのが印象に残っています。
・投信のメリット(少額、分散、プロ)を享受できる商品を選ぶ
BRICS投信は、投信のメリットを享受できる代表例として挙げていました。BRICs投信のなかでどれを選ぶかは、どれだけ情報発信してもらえるかが大事で、安ければいいというものではないとのことです。外債投信で、リスクを見極めるのが面倒なら、何とかソブリンを買ったら?ということです。
・そもそも日本の投資信託は、海外と比べても、1~3%の販売手数料はきわめて安い
マネー雑誌で投信の手数料自体が叩かれることはよくあることですが、日本と海外の販売手数料や信託報酬の冷静な分析をされていました。アメリカと比べて手数料等が高いというのは、偏った見方で、アメリカはノーロード(インデックス中心)ファンドの数と規模が大きいため、平均すると確かに日本のほうが高くなります。しかし、ノーロードを除いて平均すると販売手数料は、日本の2.3%に対して、アメリカは4.79%で、G7諸国と比べても安いとのことです。

私自身も、しかるべき販売手数料や信託報酬は必要だと思っています。手数料を取ることが悪いことではなくて、それを利用して荒稼ぎをしてきた構造自体に問題があったわけです。(わたしも、荒稼ぎをしていたうちの1人です。)

今回の動画をみて、投資信託について記事を書こうとすると、ついつい批判的なことに傾いてしまう自分を反省するきっかけになりました。これからは、褒めるべきところは褒めていきたいです。

マネー”カイゼン”計画では、そのほかにも、澤上篤人さんや山崎元さん他たくさんの著名人の動画も観れますので、まだご覧になったことのない方は、ぜひどうぞ。

2007-03-27

日経新聞 「国民的ファンド」の条件を読んで

本日の日経新聞17面の「一目均衡」に『「国民的ファンド」の条件』というタイトルのコラムが載っており、ご覧になった方が多いと思います。
私が目に留まったのは、

顧客情報は、販売会社止まりで運用会社には上がってこない

というところです。
以前から、運用会社は受益者数を把握しているのかどうかが非常に気になっていました。つまり、どれだけの投資家から運用を任されているのかを運用会社は知っているのかという疑問です。

投資信託は銀行・証券等の販売会社を通じてそこの口座にて購入されるものがほとんどなので、投資家情報が全て上がってこないのは当然です。しかし、運用する側にとって、何人から運用を受託しているのかは、把握して当たり前のことではないでしょうか。いかなる業界・企業においても、顧客数は必ず把握すべきデータですから。運用会社にとっての顧客は、販売会社ではなく投資家なのです。とてもじゃないけど商品一つ一つの受益者数を把握できないというのなら、そもそも新規設定をやめて欲しいです。

受益者数は、純資産総額や受益権口数と並んで、ファンドの信頼感を表す非常に大事な数値だと思います。グロソブは、150万人の受益者を抱えているとのことですが、国際投信投資顧問は、グロソブだけじゃなくて運用する全ファンドの受益権者数を公表して欲しいです。情報公開の面でも先導役となることを期待します。

運用会社が受益者数を把握していないことを前提に書きましたが、もし、すでに把握しているのならば、目論見書や定時レポートに必ず記載してほしいものだと思います。

運用会社の皆さん、受益者数の推移って、立派なセールスポイントになると思いませんか?

2007-03-26

似て非なるもの

地方銀行中心に販売されている投資信託に、2002年から設定された「ご当地ファンド」があります。その一方で、澤上篤人氏が中心となって「おらが町の投信」を設立しようという試みが行われています。

両者ともに共通するキーワードは、「地方・地元」です。この二つの違いを、私なりにシンプルにフローチャートでまとめてみました。

ご当地ファンドも、おらが町の投信も、大義名分は、地方の眠れる資金による地方の活性化だと思います。つまり、スタートとゴールは一緒です。

しかし、お金の循環の仕方が、全く異なることに気づかれることと思います。どちらが、本当に地元のためになるのか、5年後の両者の結果が気になります。

ただ、地方に住む人がこの二つの選択肢しかないということではないので、ご注意ください。ネットの普及により、都会に住もうが地方に住もうが、投資は誰にでも機会が与えられていますので。

2007-03-25

確定拠出年金 妻の資産はいったいどこへ?

私が第2号被保険者になったことに伴い、私の妻は、確定拠出年金(個人型・第1号被保険者)から第3号被保険者になりました。

第3号被保険者になると、確定拠出年金の加入資格を失います。そうなると、追加拠出はできなくなり、これまでの年金資産残高は、運用指図のみ行うか、条件によっては脱退一時金を受け取ることになります。

昨年11月に、その手続きを受付金融機関を通じて行ったのですが、その後手続きが終わったのかどうか、さっぱりわかりませんでした。

運営管理機関のWEBサイトにログインしようとしても、妻のIDは使用できなくなっており、いくら残高があるのか、脱退の条件を満たしているのかも調べられません。さらに、加入者用コールセンターに電話したのですが、オペレーターにつながる前には、IDと暗証番号をプッシュせねばならず、当然妻の使用できなくなったいるIDと暗証番号では、オペレーターまで到達することは出来ませんでした。
そこで、私のIDと暗証番号でコールセンターにかけ直して、そこで妻の手続きは終わったのかどうかを聞いてみました。

そこで、暗証番号を変更していないかを尋ねられ、妻は暗証番号を変えるような性格ではなく、変更可能であることも知らないため、変更していないはずだと伝え、そもそもID自体が使用できないとWEBサイトに表示される旨を伝えました。

すると、他の部署に電話がつながりました。そこでは、IDと暗証番号を再発行しなければならないことを伝えられました。しかも、こっちがIDとパスワードを失念したからというニュアンスの言い方でした。「失念したんじゃなくて、使用不可能にしたのはそっちじゃないの?」と感じながらも、再発行の用紙を郵送してもらえるようお願いしました。そして、その場で昨年11月に行った手続きが終わっていることを教えてもらいました。

今回の出来事をまとめると、
①手続きが終わったのかどうか伝えられないと、その後の行動をとれない。(脱退できる条件を満たしているのか、追加拠出ができない運用指図のみとなるのか)
②そもそもIDを再発行せねばならないことも知らされていない。
③どこに問い合わせすべきか迷う。(運営管理機関、受付金融機関、国民年金基金連合会)
といったところです。

以前のエントリーで、「確定拠出年金 転職者の6割が放棄」という記事を書きましたが、自立的に放棄したのではなくて、そのほとんどの人が手続きがわからない故の結果なのだと感じました。

確定拠出年金について記事を書こうとすると、悪い指摘ばかりになってしまいます。今日書いたこと以外にも、問題点があります。
まだまだ、生まれたばかりの制度ですから、これからの改善に期待します。

2007-03-23

1,000万口以上、1,000万口単位かよ

いつものごとく日経新聞のオープン基準価格の欄に目を通していると、一番最後に「YMR」という運用会社の名が。
全然知らなかったー、と思いつつ慌てて調べてみました。
YMRとは「ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ」という運用会社でした。
昨日に新規設定したファンドラインナップを見てみると、
YMRみずほ 日本株ファンド(ジェネラル)
YMRみずほ 日本株ファンド(エクセレント)
YMRみずほ 日本株ファンド(ラージキャップ)
YMRみずほ 日本株ファンド(ロープライス)
YMRみずほ 日本株ファンド(グロース)
YMRみずほ 日本株ファンド(ピュアグロース)
YMRみずほ 日本株ファンド(スモールキャップ)
YMRみずほ 日本株ファンド(ヤングカンパニー)
YMRみずほ 日本株ファンド(インカム)
YMRみずほ 日本株ファンド(バリューセレクト) 
となっていました。

何だか日本株ですごい運用しそうだなと感じつつ、データーベースに入力するためそれぞれをファンドを見てみると、販売単位が全て、
「1,000万口以上、1,000万口単位」
となっていました。

俺には関係ないか。

2007-03-22

いったいどこが「金持ち優遇」なんだ

本日付のフジサンケイビジネスアイに、首相諮問機関である金融審議会の「わが国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の記事が載っていました。
その中で、気になったのはやはり証券税制の部分です。
昨年末に1年間の延長が決まった証券優遇税制ですが、その後の税制をどうするのかとった議論はなかなか前に進んでいないようです。

本来なら、今年末の税制改正で優遇の1年延長が切れ、20%に戻すことで議論が進むはずだったが、国際化の議論の中では、優遇措置維持の意見も出始めた。ただ、実質減税となるこの措置は、国の財政健全化が叫ばれる中で、”金持ち優遇”ともいわれ、格差社会解消に向けた政権公約とは矛盾しないのかなど、再延長はきわめて厳しい。優遇税制一つをとっても、なかなか前に進まない状況といえる。

2007/03/22 フジサンケイビジネスアイ3面より引用

優遇反対派が持ち出してくる論点は、
①サラリーマンが増税を押し付けられている一方で、富裕層に恩恵が集中する証券優遇税制は「格差拡大」を招く。(共産党など)
②他の金融商品との公平性が損なわれる(財務省など)
といったところです。

①について、共産党は、証券優遇税制により、申告所得額が100億円を超えるわずか7人の富裕層に一人あたり28億6000万円もの減税が行われていると主張してます。
しかし、なんでそれがイコール金持ち優遇になるのか全然理解できません。その数値が事実だったとしても、それ以外の人(所得の少ない私でさえ)でも公平に恩恵がある(あった)はずです。証券取引が金持ちの利殖手段だとしか考えられない発想の貧困さに驚くばかりです。山本有二金融担当大臣は、「証券税制は一律課税で、株式取引をおこなう世帯の半数以上が年収700万円未満。決して富裕層(優遇)税制ではない」と述べており、その通りだと思います。

②について、財務省は財政健全化のなかで証券税制のみ優遇されるのは中立性を欠くなんて主張しているようですが、なんでリスクをとって資産運用してるのに預金と同じ税率を適用されなければならないのか、理解できません。結局税金を多く徴収したいがために、”中立性”なんて言葉を持ち出しているに過ぎないと思います。税収を上げたいのなら、税率を増やすのではなく、投資家層を2倍3倍に増やせばいいじゃないですか。「貯蓄から投資へ」ってそういうことじゃないの?と感じます。

企業が従業員への利益配分を増やさない、増やしにくい環境へになっているのは明らかです。銀行は、企業の資金需要が少なくなって、預金金利を上げにくい状況です。もはや、一般国民にとって、自分で資産運用を行うことは必須になりつつあります。

そんななかで、金持ち優遇だと騒いで、証券税制の優遇をやめてしまったら、
給料は増えにくい
預貯金利子は低い
頼みの綱である証券投資もメリットがない
ということになり、余計に格差が拡大するだけです。

今後の「わが国金融・資本市場の国際化に関するスタディーグループ」の議論を注意深く見守っていきたいです。

ちなみに、金融業界は優遇税制に頼るのではなく、本業のサービスで顧客に応える努力をするべきであることも付け加えておきます。

関連する記事
rennyの備忘録「困った人たち。でも自業自得・・・」

2007-03-21

フジサンケイビジネスアイ 澤上社長がでっかく掲載

本日付のフジサンケイビジネスアイ11面のほとんどをさわかみ投信の澤上篤人社長が占めてます。読んで感じたのは、ずーっと一貫した主張をこれでもかと言うくらい繰り返していること。
・投資家が主役であること
・運用会社は運用に徹すること
・投資信託は小さく生まれて、大きく育ってしまうもの
・地方の活性化とおらが町投信
などなど、各地のセミナーでも、テレビや雑誌でもも、私がお会いしたときでも、常に一貫した主張を続けておられます。
これが出来るのは、きっと長期投資の本来の姿というのは、複雑なことではなく、ごくシンプルなことなのだからでしょう。

投資信託が本当に生活に根付くかどうかは、これから数年で決まるでしょう。

2007-03-20

確定拠出年金 投信を一部入れ替え

現在、確定拠出年金を3本の投資信託で運用しています。
内訳は、
大和住銀DC日本バリュー株ファンド
大和住銀DC外国株式ファンド
大和住銀DC外国債券ファンド
です。
このうち、「大和住銀DC外国株式ファンド」を「ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン 」に変更することにしました。
理由は、信託報酬が、
大和住銀DC外国株式ファンド 1.9110%(税抜 1.82%)
ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン o.9975%(税抜 0.95%)
と大幅に違ったからです。普段はさほど信託報酬を気にしませんが、この差は大きすぎます。

ほかの商品もどうするか検討しましたが、商品数があまりにも少なく、今回はあきらめました。

確定拠出年金においては、どの運営管理機関を選ぶかで、商品選択の幅や手数料に差が出てくるようです。ただ、確定拠出年金(企業型)の場合は、企業が運営管理機関を選ぶのでしょうから、おのずと選択肢は限定されてしまうことになります。確定拠出年金(個人型)の場合は、選択できるわけですが、わたしのように不勉強のまま決めてしまいますと、あとから後悔することになります。勉強って大事ですね。


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2007-03-19

ファンド選択×その後の投資行動=長期投資の成果

先日のエントリーで、私の保有するハイブリッド・セレクションの過去5年間の基準価額を調べたと申し上げましたが、その5年間で、一番基準価額が安かった時はいくらだったのかが気になり、調べてみると、2003年3月11日の6,144円が最安値でした。
現在の基準価額が17,000円前後ですから、当時から比べると、3倍近くになっていることに驚きます。あの時期は、日本株全体がどん底の時期だったので、どの日本株ファンドを(アクティブもインデックスも) 保有していても、ボロボロだったはずです。

17,000円になったり6,000円くらいになったり上下を繰り返すのがマーケットです。基準価額が6,000円ぐらいの水準で泣く泣く解約してしまった人もいる一方で、同じ6,000円ぐらいの水準でも買った人もいるはずです。全く同じ投資信託であっても、投資家それぞれの行動の違いでリターンが全く異なるわけです。

つまり、いくら素晴らしい商品(コストが低かったり、過去の運用成績が良かったり)を選んだとしても、ほったらかしにしていては、長期投資の成果は得られないと思うのです。
逆に、悪い商品(コスト高め、運用成績イマイチ)であっても、その後の投資行動で、そこそこのリターンをあげることは不可能ではないとも言えます。

あの悪名高い元祖1兆円ファンドは、10,000円でスタートして一時期3,000円台にもなりました。設定当時に素晴らしい商品だと説明されて、10,000円で買った人が怒り狂うのは当然だと思います。現在の基準価額は8,000円台ですが、ひょっとしたら安い水準でも少しずつ買い続けて、実は儲かっている人もいるかもしれません。その人にとっては、別に悪いファンドじゃないよ、という気持ちかもしれません。

投資信託への強い不信の原因は、
①販売会社がまさに販売にのみ力を注ぎ、投資家教育を怠ったこと。
②運用会社が、そんな販売会社に頼りきっていたこと。
③投資家が自立しておらず、金融機関に任せきりだったこと。
だと思います。

投資家が出来ることは、少しずつでも勉強することだと思います。マーケットは、買ったときから必ず下がります。でも、必ず上がります。その繰り返しです。その認識を持っていれば、余裕資金を一気につぎ込むことはないでしょうし、相場が悪くても余裕を持って対処することが出来るのではないでしょうか。

団塊世代の退職で、金融機関はここぞとばかりに、力を入れまくっています。決して、商品を売ること自体悪く言うつもりはありません。ただ、投資教育についても、同じようにしっかりと力を注いで欲しいと願うばかりです。また同じ過ちを繰り返すのならば、金融機関は、自分たちの首を絞めるだけですから。

長期投資の成果=ファンド選択×その後の投資行動だと思います。この2つの変数のどちらも高められるように勉強していきたいです。

2007-03-18

税引前分配金再投資後基準価額

運用会社の月次レポートの中に、騰落率(リターン)が書いてあります。1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年などの期間騰落率と設定来騰落率が書いてあるのが標準的だと思います。
そして、どのリポートにも、次のような注意書きが書いてあります。

「税引前の分配金を再投資したものとして算出しておりますので、実際の投資家利回りとは異なります。」

また、基準価額のグラフにも、

「基準価額については、税引前の分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。」

と書いてあります。

前からこの表示について気になっていたので、自分でもこの数値を算出してみようと試みました。

私の持つハイブリッド・セレクションの過去5年間(2002/2/28~2007/2/28)の基準価額を投資信託協会のWEBサイトで調べ、DIAMのWEBサイトより分配金情報を入手しました。

それをエクセルに入力し、月次レポートに書いてあった、算式
分配金再投資後基準価額=前日分配金再投資後基準価額×(当日基準価額÷前日基準価額)
(※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
を参考に、頭が悪いなりにも、あーでもないこーでもないと考えた結果、

1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年の全ての騰落率が、月次レポートとピッタリ一致しました。

「それが分かったからどうした」と言われたらそれまでですが、わたしにとっては、うれしいことです。今まで知らなかったことやわからなかったことを、学んで理解することができることって素晴らしいなあと感じました。

人生も投資も、経験と学習の繰り返しだと改めて実感した今日この頃です。


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2007-03-16

確定拠出年金 「引き落とし金額の相違について」との手紙が来た

先日、「確定拠出年金の毎月手数料にひっくり返る 」と書いたばかりですが、タイミングよくこんな郵便物が自宅に届いていました。
『運営管理機関手数料の引き落とし金額の相違について』
内容は、
国民年金基金連合会手数料 100円
運営管理機関手数料      378円 →本来は315円だったそうです。
事務委託先金融機関手数料 63円

ということは、100円+315円+63円=478円が本来の毎月の引き落とし額ということになります。
毎月の5,000円の拠出に対する率は、9.56%。
うーん。それでも高い。

ここ最近確定拠出年金について勉強し始めたところですが、いろいろと問題ありそうです。勉強してわかったことを今後もブログに書いていく予定です。

ピクテグロイン 信託金限度額5兆円へ引き上げか?

本日3月16日の有価証券届出書を見ていたら、どうやら
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)の限度額が、現在の3兆円から5兆円に増やされるかもしれません。
(間違ってたらごめんなさい。有価証券届出書の表紙に、『【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】 5兆円を上限とします。』と書いてあったもので。ただ、本文中の【ファンドの目的及び基本的性格】には『3兆円を上限とします』と、書いてあります。違いのわかる方は教えてください。)
もしそうなら、先日買い付け申込みの一時停止を発表したばかりですが、まだまだ資金流入があると見込んでのことなのでしょうか。
ちょうど、今日の日経新聞に、
『「公益株投信という性格も持つため残高が大きい割には銘柄数が少ない上、銘柄も容易には増やせない」(投信アナリスト)』
と書いてあったのに・・・・・・・・・・・。

運用会社の議決権行使

投資信託運用会社は、受益者の利益を図るために、株主総会の議決権の指図行使を行っています。議決権行使の基本方針は運用会社のWEBサイト上で公開されています。

社団法人投資信託協会のWEBサイトに、運用会社に対する、2006年5月・6月に開催された株主総会における国内株式の議決権行使状況についてアンケート調査が掲載されています。

議案(株主提案以外)に対する行使状況 について、
議案数合計に対する反対等(棄権を含む)行使比率ベスト3は、
退職慰労金支給・・・・・・23%
定款一部変更・・・・・・・・19%
新株予約権発行・・・・・・14%

社団法人投資信託協会『議決権行使状況アンケート調査結果』より抜粋

となっております。

この数字だけみても妥当なのかどうかは分かりませんが、運用会社それぞれが議決権行使の詳細(その議案になぜ賛成or反対なのか等)を公表するのもおもしろいかもしれません。自分の持つファンドの運用会社がどれだけ努力してくれているかを確認する手段になると思います。
運用会社は膨大な数の議案に目を通す必要があるので、大変でしょうね。

運用というと、「売った・買った」の話になりがちですが、投資家への情報提供だったり、議決権行使といったものも含めて運用なんだなと感じました。

2007-03-15

ファンドゲット.comで出来ること ファンド登録

ファンドゲット.comでは、ユーザーが自分の保有するファンドの購入理由やコメント等を登録・公開することが出来ます。
投資信託選びに迷っている人にとって、実際に保有している人の声は、金融機関の説明より身近でわかりやすいと考えているからです。
今日は、その「ファンド登録」の方法をお伝えします。

例えば、あなたが「HSBC BRICs オープン」を保有しているとすると、
①ログイン後、上部のメニューより「ファンド登録」をクリックします。







②以下のような画面が表示されますので、










③ドロップダウンリストから、運用会社名:HSBC投信、大カテゴリー:国際株式、中カテゴリー:成長国、小カテゴリー:BRICsと選んで、最後にファンド名からHSBC BRICs オープンを選び、「次へ」を繰クリック。











④下の画面にて、購入理由(なぜこのファンドを選んだのか)、販売会社(どの金融機関で買ったのか)、購入方法(スポット購入か積み立て購入か)、コメント(現在の状況や満足度、不満な点など)を記入し、次のページで内容を確認すれば登録完了です。

2007-03-14

確定拠出年金の毎月手数料にひっくり返る

現在、私は確定拠出年金の【個人型】に加入しています。
毎月5,000円ずつ(生活に余裕がないので)積み立てて、投資信託を買っています。
普段のチェックは、組入れている3本の投資信託がどうなっているかぐらいだったのですが、昨日はたまたま拠出明細というものを見ました。そこで、驚愕の事実が!

なんと、毎月5,000円の拠出に対して、手数料を541円も払っていたことに気づいたのです。年間541円ではなくて毎月です。私の掛け金に対する手数料率は10.82%。これで資産運用しろといっても無理だ!

手数料541円の内訳は、
国民年金基金連合会手数料 100円
運営管理機関手数料      378円
事務委託先金融機関手数料 63円
です。
上記金額は拠出金額に関わらず定額です。

「だったら毎月の拠出額を増やせばいいじゃん」ということになるのですが、
確定拠出年金【個人型】の拠出限度額について復習してみると、次の2通りになります。
①自営業者等の場合は、国民年金基金の掛金と合算で68,000円(月額)
②サラリーマン・OLの場合は、18,000円
私の場合は、②に該当するので、限度額は18,000円です。仮にその金額を拠出したとして、その手数料率は、
541円÷18,000円×100≒3%
最大限拠出して、やっと普通の投資信託並みになります。私は拠出のすべてを投資信託に充てているので、3%ならばほんの少しだけは納得できますが、例えば安全に預金のみで運用している人は、今の金利水準ではどう考ええても運用するだけ損じゃないの?という感じです。

手元にある確定拠出年金の資料に、「拠出時、運用時、給付時に税制面でのさまざまな優遇が受けられます。」と書いてありますが、毎月5,000円しか積み立てていない私には、そんなメリットは簡単に吹き飛んでしまうことになります。提供されている商品に毎年10%以上のリターンを期待できる商品なんてひとつも入ってません。

今回の出来事をまとめると、
①無知な私が一番いけなかった
②5,000円なら積み立てるなと言われているかのようで、確定拠出年金は、誰のためにあるのかと疑問になった
③一律の定額制の手数料には、弊害もある
ということになります。
私が現時点でするべき対策は、拠出金を18,000円まで引き上げることなのですが、繰り返し申しますと、そんな余裕はありません。(*_*)

確定拠出年金で【企業型】に入られている人または私と同じ【個人型】の人で、「私のコースの手数料はもっと安いよ」などの情報がある方は教えてください。

確定拠出年金は、制度としては素晴らしいことは認めます。しかし、この制度の中にたくさんの機関が関わっているので、分かりにくいですね。

国民年金基金連合会の方々、ひとつよろしくお願いします。



2007-03-12

繰上償還のたびに思う

ブログ上では新規設定ファンドについて話題に上ることが多いですが、私は毎月の繰上償還ファンドの方がに気になります。

どう気になるかというと、
・なぜ償還になってしまったのか
・償還になってしまったファンドを持っていた人の気持ちはどうなんだろう
・運用サイドは、新規設定する前に、そもそも既存のファンドの運用に全力を注いできたのか
・運用サイドは、繰上償還になった理由を分析し、次に生かしているのか?


4月に償還予定のあるファンドの目論見書の「設定および解約の実績」を見てみると、








となっております。
これを見ると、第5期以降に、いったい何が起こったのだろうか、と思います。
この解約の増え方が、純粋に投資家の意志ならば仕方ないとして、販売会社主導だとしたら・・・・・。

このファンドだけではなくて、日本においてはこうなるパターンが多いのだと思います。
運用会社が強力な販売会社網を利用するのは、まとまった金額を集められるからでしょうが、それに頼っていたままでは、投資家が本気で資産運用を始めたときに、強烈なしっぺ返しをくらうことになると思います。

自立した投資家がもっと増えると、運用会社にとっての販売会社はもろ刃の剣となるでしょう。




セゾン投信・宮澤社長に聞きたいこと、募集中です。詳しくは、こちらへ。

2007-03-09

「セゾン投信・宮澤社長にぜひ聞いてみたいこと」募集!

お知らせです。
ファンドゲット.comの次回のインタビューで、今多くのブログで話題沸騰中の
セゾン投信株式会社宮澤雅美取締役社長
にご登場いただくことが決まりました。
そこで、
投資家または投資家予備軍として、「宮澤社長にぜひ聞いてみたいこと」を募集します。

受付は、ログイン後に
投信掲示板>運用会社相談室>セゾン投信に聞いてみたいこと で行います。
聞いてみたいことやメッセージのある方は、ぜひユーザー登録して、掲示板に投稿してください。(投信ホルダーの方は、ついでにファンド登録も)。投稿の締め切りは、3月23日頃までとします。

注)ブログ経由でもかまいませんが、ユーザー登録していただけると、とてもうれしいです。(-.-;)

ファンドゲット.comは、投資家と運用会社の距離を少しでも近づけるために、また、よりよい投資信託市場を作るために、存在します。

「主導権を投資家に」

よろしくお願いします。

2007-03-08

自分自身の目論見書を作ってみた

長期に渡って運用を続けていくにあたって、途中どんなことがあっても方針がブレないように、自分自身の目論見書を作ってみました。まだ、ファンドの概要部分のみですけど。


ファンドの名称 /
カワナカ・資産設計ファンド
ファンドの基本的性格 /

ファンド・オブ・ファンズ
ファンドの目的 /

国内の追加型株式投資信託の受益証券を中心に投資を行い、我が家族の大事な資産の長期的な安定成長を図ることを目的に、のんびりと運用を行います。
主な投資対象 /

国内の追加型株式投資信託を主要投資対象とします。投資信託証券を通じて、実質的に国内外の株式・債券・REITへの投資を行う予定にしております。設定当初は、ハイブリッド・セレクション(DIAM)を通じて、国内株式に投資を行っております。生活に余裕が出てくる場合に限り、他の投資信託証券も組入れて参ります。また、有価証券への直接投資を行う場合もあります。
ベンチマーク /

ベンチマークは特に設定せず、そこそこのリターンが安定的に長期にわたって得られればと思います。
主な投資制限 /
投資割合には制限を設けませんが、若いうちは比較的リスクをとっていこうという感じです。
価格変動等のリスク /
当たり前ですが、元本は保証されているものではありません。
決算日 /
原則、毎年12月31日とします。
信託期間 /
原則、60歳になるまでかな。
お申込み日 /
原則いつでもお申込みいただけます。
収益分配 /
当ファンドは、原則、分配金を再投資します。収益分配金は、税金を差し引いた後、再投資されます。
お申込み価額 /
取得申込み受付け日の基準価額(翌営業日の場合もある)
お申込み単位 /
販売会社がそれぞれ定める単位とします。原則、毎月の定額積み立てで行っていきます。
お申込み手数料 /
販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、安い方がいいです。
ご換金 /
原則いつでもご換金もお申込みができます。
ご換金価額 /
解約請求受付日の基準価額(翌営業日の場合もある)
ご換金単位 /
販売会社がそれぞれ定める単位とします。
信託財産留保額 /
販売会社がそれぞれ定める単位とします。
信託報酬 /
なし。ただし、投資先ファンドについて別途信託報酬がかかります。
信託約款の変更 /
家族の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは信託約款を変更することができます。
信託の終了 /
資産運用どころではない生活に陥ってしまったら、運用を終了することができます。


いかがでしょうか?
皆さんの目論見書も見てみたいです。

2007-03-07

危機=危険+機会 なるほど

最近読み直している本で、目に付いた部分です。

 アメリカのビジネス・スクールの授業で、最初に次の日本語が(アメリカなのに!)PowerPointを使って大きく映し出されたときには驚きました。その文字とは、「危機」です。
 教授は、「この東洋のリスクを表す感じ『危機』は、リスクの本質を明確に表している」と言いました。つまり、リスクとは、険(danger)と会(opportunity)の双方を含むということです。
 すべての投資家と企業が直面するのは、このバランスをどうとるかという問題です。

・・・・・・・・・・・・

石野雄一『道具としてのファイナンス』72頁(日本実業出版社、2005)

自分の投資信託での運用に置き換えてみると、
「相場が悪い時に、心に余裕があるか、相場が悪い時に、お金に余裕があるか」
ということかな、と自分なりに勝手に解釈しました。
毎月1万円しか積み立てないくせに(確定拠出年金は5,000円)、えらそうなことを言ってすいません。
心に余裕はあるので、あとは積み立て金額に余裕が欲しいです。

2007-03-06

ヤフー「検定王国」の投資信託検定

ヤフージャパンのインターネット検定に、検定王国というコンテンツがあります。その中の投資信託検定なるものがあったのでチャレンジしてみました。
自信満々で受験し、なんとその結果は・・・・・・・85点。3問も不正解だったのです。
がっくりです。当然100点だと思っていたので。

しかし、3問の間違いのうち、2問は納得がいかない。
それらをそのまま紹介すると、著作権法に反することになるので書けませんが、

「グロソブ」って日本の債券も入ってますよね。
1月末時点のマンスリーレポートで確認したら、国別債券比率で日本は5.9%と書いてある。
それなのに・・・・・・。

目くじらを立てるようなことではないのですが、私の保有するハイブリッド・セレクションの評価損2,387円より、投資信託検定の受験料300円の方がショックに感じた単なるボヤキです。

2007-03-05

投資信託の販売手数料そのものは悪くないと思うが

投資信託への否定的な意見の一つに「販売手数料が高過ぎる」、という意見があります。2006年11月に発表された投資信託協会の『投資信託に関するアンケート調査』においても、投資信託の不満に感じる点の1位「元本保証がない」に次いで「手数料が高い」という結果が出ています。

個人的には、販売手数料それ自体はあってもいいと思いますが、約定金額(基準価額×取得口数)に一定料率を乗ずる方式には疑問を持ち始めています。

そもそも販売会社の取扱い業務の中には、
・受益証券の募集および売買の取扱
・収益分配金、償還金および一部解約金の支払いの取扱い
・受益証券の保護預かり
・受益証券の買取りおよび買取り受益証券の一部解約の請求
・目論見書の交付
・運用報告書の交付の取扱い
・収益分配金の再投資
・所得税および地方税の源泉徴収
・取引報告書等の交付

田村威/杉田浩治/林皓二『改訂 プロフェッショナル投資信託実務』277頁(経済法令研究会、2004)

が含まれています。これらを、販売手数料や信託報酬の一部から支弁していることになります。
これらの項目を眺めていると、約定金額に応じた手数料体系に疑問が湧きませんか?
例えば、銀行や証券会社での窓口においては、同じファンドならば同じ説明を受けるはずです。100万円買う顧客に比べ、1,000万円買う顧客に10倍詳しく説明することはないですよね(1,000万円のほうが多少親切に説明してもらえるかもしれませんが)。
また、目論見書、運用報告書、取引報告書、などの書類も10倍多くもらうわけではないですし。

そう考えると、販売手数料は一定料率制とせずに、定額制という選択肢があってもいいのではないでしょうか?制度上出来るかか出来ないかは別として。

投資信託を買うときと保有するとき、そして売るときそれぞれにコストがかかるのは確かなわけですから、それなりの手数料はあってもいいと思うのです。そのため今回、定額制について考えてみました。

なお、信託報酬のうち、運用会社の取り分は、現在の一定料率制にそれなりの合理性があると思っています。

あまり説得力のある説明ではなかったかもしれませんが、なにか良い意見をお持ちの方がいらっしゃれば、教えてください。

2007-03-02

確定拠出年金、転職者の6割が放棄

昨日の日経新聞に、そんな記事が載っていました。
6割とは衝撃的な数値です。
原因は、
①手続きが面倒
②そもそも手続きしなければならないこと自体を知らない
ということでしょうか。

①私の場合、前の職場を退職して、無職期間があり、起業という流れだったので、
確定拠出年金(企業型)→個人型(第1号被保険者)→個人型(第2号被保険者)のそれぞれについて手続きを行いました。
企業型から、個人型(第1号被保険者)へ移行する際は、自分の資産自体は確かに移行できるのですが(ポータビリティー)、プランが変わるため商品をいったん解約してから新しい商品を指定しなければなりませんでした。
個人型(第1号被保険者)から、個人型(第2号被保険者)に移る際は被保険者種別変更届けを出し、そのうえ、会社として事業主登録というものを行う必要がありました。個人型といえども、いわゆる転職先に確定拠出年金(企業型)がない場合は、事業主登録と事業主からの証明を受け取ることが先ということです。

②会社を退職する際に、私の場合は人事部が書類を渡してくれたので、もれなく移行手続きができました。会社によっては通知漏れがあったりするのでしょうか。

いずれに場合にせよ、自分の資産ですから、他人任せにしないことが大事ですね。

2007-03-01

4回目の買付

昨日はハイブリッド・セレクションの4回目の買付でした。
買付単価は、17,694円。
買付口数は、5,536口。
積み立て合計口数は、22,524口となりました。

昨日はちょうど株式市場が大幅に下落したので、安く買えたと思います。ただ、これまで持っていた分も当然評価が下がるため、全体の評価損益も-265円とマイナスに後戻りという感じです。

遠い将来の売るときに向けて、積み立て口数を増やしていくことが優先ですから、一喜一憂してもしょうがないですね。