米投信最大手キャピタル、日本に本格参入(NIKKEI NET)
運用会社同士がまさに"運用能力"を競う時代になってほしいと願っています。
最初に投入するキャピタル世界株式ファンドとキャピタル世界分散ファンドは野村證券での販売ですが、野村以外への販路拡大を早期に実現してもらいたいところです。野村だと「何でも売れてしまう」って感じですから。
ネット証券とかで買えるようになればいいのですが、キャピタルの性格上どうなんだろうって感じです。もう一度本を読み直してみたいと思います。
ちなみに上記2本はEDINETにUPされていますので、ご興味のある方はどうぞ。
私の投資信託による運用の状況と、投資信託全般の話題についてのブログです。
2007-09-28
キャピタルの参入
2007-09-26
あなたのお金
Yahoo!ファイナンスの
「ロバート・キヨサキ 金持ちがますます金持ちになる理由」
の最新の記事は、
ますます強欲になる投資信託
です。
投資信託は仕組みはいいけど、投資家からの集金マシンと化しているといった内容です。ジョン・C・ボーグルの投資信託に対する考えも紹介しています。
詳細は読んでいただくとして、大事なのは次の一文に尽きると思います。
<引用>結局は、あなたのお金なのだから、何に投資するか、誰に投資を任せるかには細心の注意を払ったほうがいい。</引用>
2007-09-25
募集・設定の中止
珍しいことに、新規設定予定だった投信の募集が中止になったとのことです。
ワールド・ベスト・ファンド(3ヵ月決算型)大和住銀投信投資顧問
同社のWEBサイトには、中止の連絡のみで理由は何も書かれていませんでした。
もしかしたら、今月30日施行の金融商品取引法の影響かもしれません。例えば準備してた目論見書の説明に不備があったとか。
2007-09-21
なぜ投資信託を積み立てるのか?
巷では、投資信託を毎月定額購入するドルコスト平均法のメリットについて、
平均コストを抑える
という説明がなされ、なんとなく理解した気分になってしまいますが、私なりにこの方法を少し掘り下げて考えてみました。
単純に1本の投資信託を保有するとすると、当たり前ですが次の式が成り立ちます。
運用資産 = 基準価額(正確には解約価格) × 口数
私たちの最終目標は、結果的に運用資産が増えることでありますが、この運用資産、基準価額、口数の3つの項目について、自らの努力で確実に増える(増やすことのできる)ものは何かというと、それは口数です。
口数だけはお金が続く限り増え続けてくれるのです。それに対して、基準価額はどうでしょうか。はっきりいって将来のことは(私には)わかりません。ただし、いつかは高い局面が訪れる(時もある)だろうとは考えています。そう考えないと、投資する意味ナシですから。
つまり、私が投資信託を積み立ている理由は、いつか来るであろうマーケットの上昇局面に備えてどれだけ口数を増やしておけるかということに尽きます。長期で運用すればするほど、上昇局面に(もちろん下落局面にも)遭遇する機会は増えるわけですから、長期運用のメリットはこんなところにもあると思ってます。
そして、「どれだけ所有できるか=どのように口数を増やしていくか」という観点で投資するための手段として適しているのが、毎月定額を買い付けていくドルコスト平均法がいんじゃないの?という結論になるわけです。平均買付コストの低下を目指す=平均買付口数の増加を目指すということですから。
さらに、効率的に口数を増やしていくための工夫として、同じ投資信託ならば販売手数料の低い金融機関で買う、あるいは受け取った分配金をどうせ使わないなら再投資するとか、ずーっと下がりっぱなしの局面で毎月の投資金額を増やすなど方法を利用することができると思います。
<注>分配金再投資は税金が引かれてから再投資されるので、その意味では非効率的なのですが、分配金を預金に入れているひとよりは効率的でしょ?という意味です。</注>
以上が私なりに考えたドルコスト平均法についてのメリットです。
ちなみに、基準価額を上昇させるための工夫はないのかというと、例えば似たような投資信託ならば信託報酬を低いものを選ぶとか、分配頻度がすくないものを選ぶとか、高成長が期待される海外資産に投資するなど考えられるのですが、そうすると必ず基準価額を絶対的に上昇させるわけではないので、不確定な要因なままであり続けることは確かだと思います。
将来の資産が増える(増やす)ために、口数をできるだけ増やすという自分で最低限できることをやっていきたい、そんなわけでドルコスト平均法により毎月積み立てているわけです。
2007-09-19
投資信託 日米比較
時々拝見する財団法人日本証券経済研究所のWebサイトに、
米国投信10 年の軌跡(付:日本との比較) (杉田浩治,2007年7月,日本証券経済研究所)
という小論文が載っていました。
詳しい内容は読んでいただくとして、目次のご紹介にとどめておきます。
<目次>
1.残高は10 年で3 倍に拡大
2.株価の値上がりが大きく寄与
3.資金増加の原動力はDC(確定拠出年金)
4.三商品が交互に貢献
5.株式投信はグローバル化
5.好調なパフォーマンス
6.証券市場における地位
7.販売チャネルではFA の役割増大
8.注目されるETF の充実
9.最近の制度変更
10.今後の見通し
</目次>
それぞれの項目について、アメリカと日本とが比較して書かれていますので、非常に分かりやすい小論文となっております。ちなみに「5」が二つあるのは原文がそうなっている(多分誤植でしょうが)ので、そのまま記載しました。
日本は投資信託がまだまだ普及する余地があるわけですが、金融知識が不足しているとも言えるわけで、両者がセットで普及することが一番望ましいです。
全部で15ページのPDFなので、10分もあれば読めるかと思います。時間のある方はどうぞ。
2007-09-14
投資信託の名前
毎月溢れるように投資信託が新規設定されている状況ですが、名称からでは何に投資するのかさっぱり推測できないものやネーミングがイケてないもの、シンプルで分かりやすいものなど様々あります。
『投資信託―基礎と実務』(田村威、2003年、経済法令研究会)によると、
<引用>
投信の先進国であるアメリカでは、投資会社法で投資家をミスリードするようなファンド名をつけることは禁止されている。投資家はファンドの名前で投資内容や投資リスクを判断するからである。何がミスリードかはSECがルールを設けている。
</引用>
とのことです。
金融機関、対応大わらわ・金商法9月末施行 (NIKKEI NET)とあるように、金融商品取引法では顧客への詳細なリスク説明が求められているわけですが、ドリーム何とかとか未来何とかなどの投信でトラブルにならないように、金融機関はしっかりと説明してほしいものです。
知識ゼロでない限りは、名前だけでだまされるってことはないと思いますが、投資信託を比較しやすくする意味では、分かりやすいそのままのネーミングがいいかもしれません。
2007-09-12
ハイブリッド・セレクション月次レポート(9月)
ハイブリッド・セレクションの9月(8月末まで)レポートをチェック。
1ヵ月間の騰落率は、-6.63%ということで、株安・円高の影響を当然受けています。業種配分効果、銘柄選択効果がともにマイナスということでしたが、まあそんなこともあるわなという感想です。
今後の運用方針は、
電気機器・機械のオーバーウェイトを維持
小売業・サービス業のオーバーウェイトを維持
中小型株のウェイトを引き上げることを検討
ということでした。
中小型株といえば、試し買いしたブラックロック・ジャスダック・オープンですが、なかなかの下げっぷり。ジャスダック全体の今期予想PERは16.35倍、225銘柄で16.73倍、東証1部は17.19倍ということで、引き続き相対的な割安さは際立っているのですが、全体が下がればそんな能書きは意味無しというところでしょうか。
2007-09-07
投資信託リサイクル
昨晩のワールドビジネスサテライトでは、
「活況!商品リサイクル-大量生産大量廃棄という今のモノ作りは変わるのか討論する。-」
という特集をやってました。
これを見ていて、投資信託に関してもリサイクルの考えが当てはまるかも、とふと思いました。
「不活況!投信リサイクル-大量設定大量償還という今の投資信託は変わるのか討論する。-」みたいな感じです。
9月4日の日経新聞でも「株式投信、本数が急増・8月末2442本、東証上場企業数上回る」という記事にあったように、爆発的に増えてます。比較的新しいものに人気が集まり(販売に力を入れているという表現が正しいかも)、古いものは蚊帳の外という状態です。
次から次へと新しいものが出てくると、自立した投資家でない限り、じっくりと腰をすえて運用することなんか出来ないんじゃないかと思ってます。次々とセールスされちゃいますから。
そこで、投信リサイクル。つまりは、何年もしくは何十年も前に設定された投資信託をどうするかってことにつながってくるわけです。
古い投資信託を再利用して、長期運用に適したものに再生させなければなりません。そのための方法としては、まず考えられるのは、ファンドの統合です。これは、信託法の改正で制度上可能になったようなのですが、まだ一つも実現されていないようです。大手の投信会社は2、300本の商品を抱えていますから、似通った方針のものを統合してしまうというのが想定されることでしょうか。
次に、私が勝手に妄想したことですが、やる気のある新規参入会社に管理・運用する権利を譲渡する、つまりはファンドの譲渡です。何百本あるうちの一つとして運用されるよりも、新しい投信会社に全力を注いで運用してもらった方がいいんじゃないの?という提案です。新規参入したい側が、各運用会社の商品の中から、自分たちの目指す方針と近いものを譲り受けて運用するといった形での参入です。すでにあるものをリサイクルするので、ある程度の資産を引き継いだ状態(受益者の同意が前提ですが)で、運用スタートできます。ゼロから資金を集めるよりも経営に優しいですし。
以上のようなことで、投資信託市場にリサイクルの概念を持ち込めば、投資家にとってより良い環境になるのではないでしょうか。ここ数ヶ月は環境関連ファンドの設定が相次いでいますが、ぜひこっちの環境も大切に。
償還すべきファンドがあることも事実ですが。
いいアイデアをお持ちの方は教えてください。
2007-09-06
金融商品取引法施行を控えて
9月30日の金融商品取引法(金商法)の施行が近づいてきました。この中には、顧客保護のためのリスク説明の徹底が含まれているのですが、投資信託に関する資料もそれに対応するようになってきているようです。
例えば、今月設定の「CAりそな アジア資産分散ファンド 」の販売用資料には、最初に「商品のポイント」と「ご注意いただくポイント」が同じ大きさでかつ赤い枠で併記されており、非常に目立ちます。しかも、最初の一行には以下のように書かれています。
<販売用資料より>
アジア諸国・地域に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。
</販売用資料より>
つまり、顧客より突っ込まれそうな点をあえて自ら明記していると言えます。確かに、リスク説明は具体的になった印象を持ちました。
あとは実際に売る側にどういう変化をもたらすのかが気になるところです。