金融商品取引法施行を控えて

9月30日の金融商品取引法（金商法）の施行が近づいてきました。この中には、顧客保護のためのリスク説明の徹底が含まれているのですが、投資信託に関する資料もそれに対応するようになってきているようです。

例えば、今月設定の「CAりそな　アジア資産分散ファンド 」の販売用資料には、最初に「商品のポイント」と「ご注意いただくポイント」が同じ大きさでかつ赤い枠で併記されており、非常に目立ちます。しかも、最初の一行には以下のように書かれています。

＜販売用資料より＞
アジア諸国・地域に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。
＜/販売用資料より＞

つまり、顧客より突っ込まれそうな点をあえて自ら明記していると言えます。確かに、リスク説明は具体的になった印象を持ちました。

あとは実際に売る側にどういう変化をもたらすのかが気になるところです。