相互リンク先のrennyさんが、低コストで長期投資を実践する投信を販売・提供できるのは誰かについて、直販&独立系投信会社が本命だというエントリを公開されていたので、投信会社の直販について調べてみました。
投信会社による直接販売は、92年に認められたのですが、99年頃までは増加(全体の3~4%程度)していたようです。現在どうなっているかというと、2007年7月末時点では、投信会社による直販が、公募株式投信全体の純資産残高に占める割合は、わずか0.7%。金額ベースで4,548.67億円となっております。
しかも、純粋に一般個人向けに直販を行っている、さわかみ投信、ありがとう投信、セゾン投信の7月末時点での純資産残高合計は、2,764億円ほどですから、残りの1,784億円は法人や機関投資家、大口個人向けということが推測されるため、一般個人向けの直販残高比率で考えれば、0.4%ぐらいになります。
この直販残高比率の低さが、既存の銀行・証券のすさまじい販売力を逆に証明しているようです。今後、自立した投資家が増えていけば、この比率は変化していくのでしょうが、まだまだ道のりは険しいようです。
rennyさんがおっしゃるように、直販&独立系投信会社の利用が伸びていくのがいちばん望ましいのかもしれません。個人的には、ネット証券・ネット銀行に「もっと努力できるんじゃないの?」と言いたいところです。昨日も述べたように、彼らは意外に横並びしてますから。
私の投資信託による運用の状況と、投資信託全般の話題についてのブログです。
2007-08-15
直販残高比率
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