販売金額1兆18億円、純資産9488億円

郵政公社の投信販売、１兆円を突破・１年10カ月で　（NIIKEI NET）

相変わらず勢いが続いております。

ところで、1兆18億円の販売に対して、純資産残高が9,488億円という数値を少し考えてみました。最初は、郵便局で買った人は、平均的に損しているのかなと単純に思ったのですが、多分配型が郵便局においても人気（もしくは力を入れている）であることを考えると、その分も影響しているのかなという気がします。

投資信託の経理のことはよくわかりませんが、分配金をださないほうがその分が留保され、販売会社にとっても信託報酬の受取って増えることになるのでしょうか？もしそうであれば、本来は多分配型が売らないほうがいいということになりますが、それよりも人気の多分配型を売って販売手数料をとったほうが割に合うという計算なのかもしれません。

ちなみに郵政公社は、取り扱う投資信託それぞれの販売金額や純資産残高も公表しているので、それぞれの販売金額に税抜販売手数料を掛けて合計したところ、18,147百万円となりました。

もし日本の個人投資家が、ノーロード以外は買わないということになれば、販売会社は、毎月分配型は絶対売らないという今と真逆の販売姿勢になるかもしれません。もっとも、そうなると、投信を売る旨みが半減するわけで、投信販売をしなくなるかもしれませんが。


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