日経新聞 「国民的ファンド」の条件を読んで

本日の日経新聞17面の「一目均衡」に『「国民的ファンド」の条件』というタイトルのコラムが載っており、ご覧になった方が多いと思います。
私が目に留まったのは、

顧客情報は、販売会社止まりで運用会社には上がってこない

というところです。
以前から、運用会社は受益者数を把握しているのかどうかが非常に気になっていました。つまり、どれだけの投資家から運用を任されているのかを運用会社は知っているのかという疑問です。

投資信託は銀行・証券等の販売会社を通じてそこの口座にて購入されるものがほとんどなので、投資家情報が全て上がってこないのは当然です。しかし、運用する側にとって、何人から運用を受託しているのかは、把握して当たり前のことではないでしょうか。いかなる業界・企業においても、顧客数は必ず把握すべきデータですから。運用会社にとっての顧客は、販売会社ではなく投資家なのです。とてもじゃないけど商品一つ一つの受益者数を把握できないというのなら、そもそも新規設定をやめて欲しいです。

受益者数は、純資産総額や受益権口数と並んで、ファンドの信頼感を表す非常に大事な数値だと思います。グロソブは、150万人の受益者を抱えているとのことですが、国際投信投資顧問は、グロソブだけじゃなくて運用する全ファンドの受益権者数を公表して欲しいです。情報公開の面でも先導役となることを期待します。

運用会社が受益者数を把握していないことを前提に書きましたが、もし、すでに把握しているのならば、目論見書や定時レポートに必ず記載してほしいものだと思います。

運用会社の皆さん、受益者数の推移って、立派なセールスポイントになると思いませんか？