証券優遇税制が廃止になるのか存続するかの議論にはまだ結論が出ていませんが、何となく「廃止の流れなんだろうな」という印象を持ってます。
そんななか、本日のNBonlineに「証券優遇税制は投資家優遇にあらず」という中央大学法科大学院の森信茂樹教授へのインタビュー記事があったので読んでみました。現行の金融所得課税の問題点として、例えば年金受給者である個人投資家と、若い投資家を比べると、年金受給者だけが優遇されるケースがあります。
なるほど、FXも公的年金も雑所得でくくられているので、FXで損がでたら年金受給者は課税所得を減らすことが出来るのですね、サラリーマンの給与所得とは合算できないのに。金融課税の一体化は、単に税率を揃えるだけではありません。損失を考慮して、損益通算できるという点が、とても重要なのです。それが投資を促進して投資家のリスクテーク能力を高め、金融所得の課税一体化の大きなメリットです。
つまり、リスクをとるときには、儲けた時だけ優遇されるよりも、もしも損失をした時に控除される方がブレが少なく投資しやすいだろうということでしょうか。
ただ配当については、やはり二重課税という理論的な問題があるので、配当所得の半分や、4分の3を課税所得に放り込むという形で、配当だけ軽減税率にするような方向で議論していきたいと考えています。配当は何らかの措置が取られて、キャピタルゲインの優遇は廃止、そして金融所得一体課税の導入というストーリーを描いているようです。
詳しくは本文をどうぞ。
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