運用会社の合併に思うこと

日本経済新聞によると、第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が今夏をメドに合併するとのことです。
合併により業務を効率化したり、商品力強化することは賛成です。ですが、以下のようなちょっと気になる記述がありました。

「みずほグループのなかで個人向け金融を担うみずほ銀行は、コンサルティング営業を軸とした個人運用商品の拡販を進めている。2006年度は個人向け店舗網や資産運用相談員の拡充を実施した。一方で商品ラインアップの改革にも着手し、05年末には一定の販売残高以下の投信の販売を停止し、販売する投資信託の本数を6割減の31本にした。こうした体制を進めるため、傘下の運用会社にも合併を促したもようだ。」

この削減対象となった投資信託を持っていた受益者は、どのような感想を持つのでしょうか。「あの時熱心に勧めていた投信を販売しなくなるってどういうこと？いい商品だから勧誘したんじゃないの？」というような気持ちにならないでしょうか。

運用会社や販売金融機関が、残高の少ない投信を償還したり、販売しなくなったりするのは合理的なのかもしれません。しかし、次から次へと新しい商品を設定・販売する前に、既存の投信の商品力向上に全力を尽くしているのかをもう一度認識して欲しいと感じます。そうでなければ、せっかく拡大しつつある投信市場もまた信頼を失う結果になると思います。投資信託を買う人は、自分の資産を拡大するために運用するわけですから。